JOMARE 新エネルギーO&M協議会
要注意!ただ安ければいいと思っていませんか?

太陽光発電のフェンス設置には再エネ特措法(FIT法)の基準を満たす必要があります 太陽光発電のフェンス設置には再エネ特措法(FIT法)の基準を満たす必要があります

太陽光発電フェンスの設置でこんなお悩みはありませんか?

新エネルギーO&M協議会は全国の優良業者様を無料でご紹介しています! 新エネルギーO&M協議会は全国の優良業者様を無料でご紹介しています!

新エネルギーO&M協議会

新エネルギーO&M協議会では太陽光発電に精通したフェンス業者を無料でご紹介しています。

私どもは全国に60以上の会員を有する、日本最大級の太陽光発電メンテナンス(O&M)における社団法人です。

会員になれるのは厳正な審査の元、認定された事業者のみ。

太陽光発電におけるフェンス設置の実績が多数ある会員を全国に有しております。

ぜひ安心してお気軽にご相談くださいませ。

太陽光発電メンテナンスの社団法人が、太陽光発電に精通した良心的な業者をご紹介いたします。 太陽光発電メンテナンスの社団法人が、太陽光発電に精通した良心的な業者をご紹介いたします。

全国60社以上のネットワーク
太陽光発電に精通した業者を紹介
良心的な値段で基準を満たした施工
無料で相談してみる

フェンス・柵塀標識の設置義務違反への対応が始まっています! フェンス・柵塀標識の設置義務違反への対応が始まっています!

2019年から資源エネルギー庁では関東、中部、近畿地方で柵塀・標識を未設置の発電所に口頭指導を始めています。※1

2019年度においては、全国300件ほどの発電所を対象に実態調査を行い、改善が確認されない案件については、改善命令、認定取消等の厳格な対応を速やかに行う案が出されました。

固定価格買取制度の認定取り消しを受けると、売電ができなくなるため、売電収益にも悪影響が出ます。

今まだ柵塀・標識の対応をしていない発電所オーナー様は一刻も早い対応が求められます。

※1参考:地域に根ざした再エネ導入の促進(6ページ)2019年11月18日資源エネルギー庁発表資料

認定取消を避けるためには、5つの基準を満たすフェンス・柵塀設置が必要です! 認定取消を避けるためには、5つの基準を満たすフェンス・柵塀設置が必要です!

フェンス・柵塀設置の5つの基準

  1. フェンス・柵塀との設備の距離は外部から設備が触れられない程度にすること
  2. フェンス・柵塀の高さは、外部から容易に立ち入れられない高さにすること
  3. フェンス・柵塀の素材は、第三者が容易に取り除けないものにすること(ロープはNG)
  4. フェンス・柵塀の出入り口に施錠をし、容易に立ち入られないようにすること
  5. フェンスの外側の見えやすい場所に標識・立入禁止看板を掲示すること

※経産省の「事業計画策定ガイドライン」に基準が記載されています。

基準1

フェンス・柵塀との設備の距離は外部から設備が触れられない程度にすること

フェンス・柵塀の外部から太陽光発電設備に触れられないよう、十分な距離を取って設置する必要があります。

事業計画ガイドラインでは、フェンス・柵塀と太陽光発電設備の距離を「何メートル空けること」など明確な数値での規定はありません。

経験がある業者からアドバイスを仰ぎつつ、趣旨を理解した上で設置する必要があります。

フェンス・柵との設備の距離は外部から設備が触れられない程度にすること
基準2

フェンス・柵塀の高さは外部から容易に立ち入れられない高さにすること

フェンス・柵塀の外部から簡単に乗り越えられないよう、十分な高さにする必要があります。

特に子どもが柵を乗り越えて内部に侵入して感電するなどの事故が起こらないよう、ある程度高さが必要です。

事業計画ガイドラインでは、「何メートル以上」と明確な数値での規定はありません。

また景観条例でフェンス・柵塀の高さが決められている自治体もあるので気をつけましょう。

フェンス・柵の高さはは外部から容易に立ち入れられない高さにすること
基準3

フェンス・柵塀の素材は第三者が容易に取り除けないものにすること(ロープはNG)

フェンス・柵塀は簡単に取り除けない、また隙間から侵入できないものにしましょう。

ロープなど簡単に取り除けてしまうものはNG。

またガードパイプなど、隙間が大きく人が簡単にかい潜れてしまうものも避けましょう。

フェンス・柵の素材は第三者が容易に取り除けないものにすること
基準4

フェンス・柵塀の出入り口に施錠をし、容易に立ち入られないようにすること

フェンス・柵塀の出入り口には、鍵をつける必要があります。

せっかく十分な高さのあるフェンス・柵塀を設置しても、出入り口から容易に侵入できてしまうのでは元も子もありませんね。

鍵の種類の指定はありませんが、簡単には壊されない上部な鍵であるといいでしょう。

フェンス・柵の出入り口に施錠をし、容易に立ち入られないようにすること
基準5

フェンス・柵塀の外側の見えやすい場所に立入禁止看板を掲示すること

立ち入り禁止看板をフェンス・柵塀に取り付ける措置も指定されています。

後で説明する標識と同様に、外部から見えやすい位置に設置する必要があります。

また風雨ですぐに劣化せず、一般的に看板で使われる材質であるのが望ましいです。

フェンスの外側の見えやすい場所に立入禁止看板を掲示すること

20kW以上の発電所は
標識の設置も必要です!

20kW以上の発電所は柵塀等の外側の見えやすい場所に
標識を掲示することも義務付けられています。

基準を満たさないとやり直しになることも!価格だけで判断して失敗されないようにご注意ください 基準を満たさないとやり直しになることも!価格だけで判断して失敗されないようにご注意ください

悪い例

外部から容易に設備に触れられてしまいます

外部から容易に設備に触れられてしまいます

外部から容易に設備に触れられてしまいます

高さが足りず、容易に乗り越えられてしまいます

外部から容易に設備に触れられてしまいます

柵が途中で途切れており、外部から容易に立ち入られてしまいます

外部から容易に設備に触れられてしまいます

出入り口が施錠されておらず、外部から容易に立ち入られてしまいます

フェンス・柵塀と設備との距離、高さなど、法令では明確な数値が定められていません。
法令を十分遵守できるよう、
太陽光発電のフェンス・柵塀設置の経験が豊富な業者の利用をおすすめします。

太陽光発電メンテナンスの社団法人が、太陽光発電に精通した良心的な業者をご紹介いたします。 太陽光発電メンテナンスの社団法人が、太陽光発電に精通した良心的な業者をご紹介いたします。

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設置義務には例外も!例外が適用されるかご確認ください

屋根置き・屋上置きなどフェンス・柵の設置が困難な場合
例外1

屋根置き・屋上置きなど
フェンス・柵塀の設置が困難な場合

屋根置きや、屋上置きなど、設置が困難な場合は例外対象になります。

フェンス・柵塀がなくても第三者が近づけない場合
例外2

フェンス・柵塀がなくても第三者が近づけない場合

塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合は例外対象になります。

ただ具体的に何メートル離れていればいいか等、明確な数値での指定はありません。

フェンス・柵塀があると営農上支障が生じる場合
例外3

フェンス・柵塀があると営農上支障が生じる場合

ソーラーシェアリング(営農型発電設備)の発電所では、営農上支障が生じる場合は設置を省略することができます。

全国60社以上に
太陽光発電メンテナンス(O&M)の
技術講習をする団体が
どうして無料相談をやるのか?

全ては「まっとうな発電所の普及」に貢献するため

新エネルギーO&M協議会は、60社を超える企業・個人会員を有する、
太陽光発電の運用・メンテナンス(O&M)の技術講習や実地研修を行っている団体です。

代表理事 池田 真樹

私たちは、オーナー目線に立って、太陽光発電所の最高のパフォーマンスを引き出すためのO&M事業を太陽光発電事業の中にきちんと位置付け、ビジネス化していくことを目指しています。

発電所オーナー様の負担を取り除き、法令を遵守する発電所を増やしていくことは私共の「まっとうな発電所の普及」というミッションに合致いたします。

そのため、この度のフェンス・柵塀標識の設置義務化に伴い、非会員の皆様でも無料で相談できる窓口を設けさせていただきました。

団体名一般社団法人新エネルギーO&M協議会
事業内容(1) 新エネルギーに関する情報の収集、分析および研究
(2) トータルO&Mに関する制度、技術および実務の調査および研究
(3) トータルO&Mに関する相談、助言および苦情の処理
(4) トータルO&Mに関する普及および啓発
(5) トータルO&Mに関する意見の表明
(6) トータルO&Mに関する図書の刊行および講習会等の実施
(7) トータルO&Mに関する補償制度の調査および研究ならびに運用および普及
(8) 会員へのトータルO&Mに関する啓発および支援
社員株式会社横浜環境デザイン
株式会社アルシス
株式会社恒電社
株式会社エナジービジョン
未来環境エネルギー計画株式会社
ミナト電気株式会社
大門敏男
二神照明
役員

代表理事 池田 真樹株式会社横浜環境デザイン 代表取締役社長

副理事長 高根沢喜美一株式会社アルシス 代表取締役社長

専務理事 大門 敏男業務執行理事 

常務理事 二神 照明業務執行理事 事務局長兼務

理事 吉村 長治未来環境エネルギー計画株式会社 代表取締役社長

理事 恒石 隆顕株式会社恒電社 代表取締役社長

監事 佐々木俊輔ミナト電気株式会社 専務取締役

設立2018年5月1日
所在地〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-3 池原ビル3F

フェンス・柵塀、標識設置の無料ご相談を承ります

発電所をお持ちの方・これからフェンス・柵塀、標識設置される予定の方であればどなたでもご相談していただけます。
相談内容を確認し、適切な業者をご紹介させていただきます。ぜひご相談ください。



※個人の方は「個人」とご記入ください






一般社団法人新エネルギーO&M協議会プライバシーポリシー(個人情報の保護について)

当法人は、業務に従事するすべての者が個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関連する法令を遵守し、提供いただいた個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。個人情報に関する相談・苦情に迅速に対応し、個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置について、適宜見直しを行い改善します。

1.個人情報の取得

当法人は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

当法人は、取得した個人情報を当法人の事業の実施、当法人に関連するサービス等(当法人の会員が取り扱うサービス等を含みます)の案内または提供等に利用します。

【当法人の事業】

当法人は、太陽光発電その他の新エネルギー分野における発電所を長期安定的に稼働させるため、建設、運営およびメンテナンスに係るマネジメント(以下「トータルO&M」といいます)に関する制度、技術、方法等を企画・開発し、広く一般へ普及するとともに、当法人の会員へ啓発し、修得や実施に係る支援をすることにより、新エネルギーの一層の導入促進に貢献することを目的として、次の事業を行います。

  1. 新エネルギーに関する情報の収集、分析および研究
  2. トータルO&Mに関する制度、技術および実務の調査および研究
  3. トータルO&Mに関する相談、助言および苦情の処理
  4. トータルO&Mに関する普及および啓発
  5. トータルO&Mに関する意見の表明
  6. トータルO&Mに関する図書の刊行および講習会等の実施
  7. トータルO&Mに関する補償制度の調査および研究ならびに運営および普及
  8. 当法人の会員へのトータルO&Mに関する啓発および支援
  9. 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

3.個人データの安全管理措置

当法人は、上記の利用目的について、それられと相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において変更することがあります。当法人は、その変更を行う場合は、その内容を当法人のホームページ(http://www.pvom.jp)等により公表します。

当法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のため、合理的かつ適切な安全対策を講ずるとともに、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。

4.個人データの第三者への提供

当法人は、次のいずれかに該当する場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 当法人の会員のサービス、商品、セミナー等に関する情報を案内するために必要な個人情報を当法人の会員へ提供する場合
  • 当法人の事業に必要な保険契約に関して、契約締結、保険金請求等に関連する個人情報を保険会社へ提供する場合
  • 当法人の事業に関する相談、苦情もしくは事故への対応、紛争の解決に向けたあっせん等または関係者への情報提供等のために、当法人の事業に関連する公的機関、業界団体等へ必要な個人情報を提供する場合

当法人は、上記の個人データを第三者へ提供する場合について、それらのいずれかと相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において変更することがあります。当法人は、その変更を行う場合は、その内容を当法人のホームページ(http://www.pvom.jp)等により公表します。

5.個人データの第三者からの提供

当法人は、個人データを第三者から提供を受ける場合、提供、取得経緯等の確認を行うとともに、提供元および提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

6.センシティブ情報の取扱い

当法人は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報等をいいます)およびセンシティブ情報(労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療、性生活ならびに犯罪歴に関する情報をいいます)については、次の場合を除き、原則として取得、利用および第三者への提供を行いません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • 当法人の事業に関し、相続による権利承継または相続手続きを伴う事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者へ提供する場合
  • 当法人事業の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき事業遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者へ提供する場合

7.個人番号および特定個人情報の取扱い

当法人は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得および利用をしません。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者へ提供しません。

8.匿名加工情報の取扱い

(1) 匿名加工情報の作成

当法人は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別するこができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元するこができないようにしたものをいいます。以下同様とします)を作成する場合には、以下の対応を行います。

  • 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
  • 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
  • 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
  • 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為を行わないこと

(2) 匿名加工情報の提供

当法人は、匿名加工情報を第三者へ提供する場合は、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

9.個人情報の開示、訂正等の手続き

当法人が保有する個人情報の開示、訂正、変更、削除もしくは利用の停止の請求、または苦情、相談などについては、下記の問合せ先へ照会ください。照会者が本人であることを確認させていただいたうえで対応させていただきますので、予め了承願います。

【お問い合わせ先】

一般社団法人新エネルギーO&M協議会

お客様相談室(ご相談・苦情)

TEL:03(5809)3366(平日10:00~17:00)

FAX:050(3488)5367

メール:info@pvom.jp

(附則)

この規程は、2018年7月31日から実施します。