JOMARE

例えば、2018年に表面化した〇〇パレスの施工不良問題では、アパートオーナーは「被害者」として語られています。これが太陽光発電所だったら、まず責任を問われるのはオーナーです。この違いはどこから来るのでしょうか。違いの構図を図示してみました。

以下の説明文中のカッコ付数字が、下図の丸数字に該当します。

1.アパート等の場合

1)アパートその他の建築物では、工務店等の建設業者が、建築基準法により技術基準適合義務を負うと解されています。

(2)行政の監督・指導も、工務店等の建設業者に直接行われます。

(3)(1)および(2)に加えて、技術基準適合義務の遵守を担保する建築確認その他の検査制度などがあります。

2.野立ての太陽光発電設備の場合(低圧を中心に)

(4)太陽光発電設備は、電気事業法により発電所オーナー等が技術基準適合義務を負います。
2011年以降数次の施行令、告示等により、ほとんどの野立て※太陽光発電設備は建築基準法の適用が除外されています。※メンテ時を除き架台の下に人が入らず物品の探管をしないなどの要件を満たすもの

この続きおよび、以下の図をご覧になる方は、本サイト内お役立ち資料よりダウンロード願います。

お役立ち資料

図:建設物と電気設備に係る技術基準適合義務者の違い(低圧の太陽光発電設備を想定して)

アパートオーナーは被害者なのに発電所オーナーは責められる!