（新エネルギー新聞 2016年8月掲載記事を一部編集）
改正FIT法が2017年4月から施行された。
その意図を簡単にまとめると、「これまでは再生可能エネルギーを増やすための仕組みだったが、これからは長期間、安定的に稼働させるための仕組みに変える」ということ。
新設、既設のいずれの産業用太陽光発電所も対象となり、場合によっては【認定取り消し】という厳罰も用意されているので、十分な理解と対策が必要になる。
稼働済み案件については、『O&Mが必須』になるので、その準備を進めなければならない。
O&M関連で注意すべき主な点は以下のとおり。
・地域との共生、安全性の確保
他法令違反時に改善命令、認定取り消しができるようになるため、建築基準法や電気事業法、国土利用計画法、都市計画法などを遵守し、違反状態にあるならば是正しなければならない。
地域住民から、違反懸念事例の通報を受け付ける窓口も設置されるため、しらを切ることは不可能。
具体的には、のり面の崩落や土砂流出、パネル飛散や架台破損の懸念があるならば、早急に対応すべきだ。
・保守・点検の確実な実施
「適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること」、「定期的に費用、発電量等を報告すること」、「設備の設置場所において事業内容等を記載した標識を掲示すること」と改正FIT法には明記されている。
具体的な対応は、遠隔監視システムを導入し発電所の稼働状況を日常的に管理すること、年次点検の計画を策定すること、駆け付け対応の準備をしておくこと、など。最低でもこの程度は必要になるだろう。
今後、改正FIT法の主旨を踏まえて、国による事業計画策定ガイドラインが整備される予定だが、それを待ってから対処するのではなく、事前に想定して準備しておくべきだろう。
『認定取り消し』という最大のトラブルを避けるために、やるべきことははっきりしている。
※遵守事項等、最新の内容は「事業計画策定ガイドライン 2021年4月改定版」を参照してください。
（新エネルギー新聞 2016年8月掲載記事を一部編集）
