リリース「野立ての産業用太陽光発電所を主対象とする新たな検査・評価制度を開発」（PDF）」
上記の検査・評価制度が、8月7日の日経新聞朝刊に掲載されました。
「太陽光、災害リスクを評価 保守団体 小規模発電所向け」
☞同内容の「日経新聞」電子版へリンク
「小規模太陽光発電の災害リスク評価 メンテ団体など開発」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142NK0U3A710C2000000/
当法人は、上記の検査（「リスク評価検査」）を元に、「リスク認証・補償制度」を創設します。
これは、リスク評価検査により優良な発電所を認証し、メンテナンス契約に動産総合保険の補償を付帯して提供する制度です。
制度の詳細は以下のバナーをクリックして参照ください。
メンテナンス事業者が負担する保険料は、リスク評価に応じたものになります。
（注）１．商品付帯方式の契約のため、保険料はメンテナンス契約代金の内法です。
発電所オーナーには直接の提示はされません。
２．引受保険会社
東京海上日動火災保険（幹事）、三井住友海上火災保険
「リスク認証・補償制度」の展開予定
当法人の現在の補償制度を利用中の会員を対象に９月から提供を開始し、10月ごろから本格的な展開を行う予定です。
（注）新制度の開始に伴い、当法人の現在の補償制度の提供は、8月31日をもって終了します。
「リスク認証・補償制度」についての問合せ先
一般社団法人新エネルギーO&M協議会
専務理事 大門 TEL.070-6484-6424 info@pvom.jp
